1988-04-26 第112回国会 参議院 運輸委員会 第8号
そういう立場から、私どもは日本のフラッグを掲げた日本籍船に一定の日本人船員を乗せると同時に、便宜置籍船にも日本人の過剰船員を乗せていくということがこの際最も必要なことだ。
そういう立場から、私どもは日本のフラッグを掲げた日本籍船に一定の日本人船員を乗せると同時に、便宜置籍船にも日本人の過剰船員を乗せていくということがこの際最も必要なことだ。
一方、船員の方々の雇用の状況でございますけれども、一昨年の秋に主要会社五十二社につきまして過剰船員が何人いるかということを調べたわけでございますが、二万四千人のうち約四〇％が過剰だという回答が船主協会に来ております。
○田渕哲也君 船主協会が発表した合理化案の中で、内容は選択定年制の開始年齢を四十歳まで引き下げる、そして四十歳以上の船員一万三千人のうち一万人を退職させ、陸転させよう、そして、その間過剰船員のプール地区を設けて退職船員の陸転教育その他を行う、こういう構想のようでありますけれども、この考え方というのはちょっと国鉄の清算事業団に似ているわけですね、余剰人員を二年の間に陸転させる。
答申の中では初めて過剰船員問題を取り上げております。その対応も極めて緊急の課題であると述べておるわけでございます。また中間答申の中では、外航海運の問題点として、我が国が主要資源のほとんどを海外に依存しておる、そういう中で我が国関係海上荷動き量は世界海上荷動き量の二〇％に達している。
政府は、このような雇用不安の根本原因にメスを入れることなく、失業船員やいわゆる過剰船員といわれる人々の雇用不安は増大しているのであります。 反対の第二の理由は、本来、外航船舶に対する利子補給制度は、開銀融資など財政資金の投入、租税の減免などと一体となった、大企業擁護の国家助成そのものであります。
それらの客観情勢を踏まえました上で、先生御指摘のような予備員率の問題、その他の指標に出ておりますところの過剰船員の問題について、十分対処いたしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○渡辺（芳）委員 これは大臣にお伺いしますが、先ほど来、私がいろいろと船員局長と一問一答してまいりましたが、この過剰船員対策にしても失業船員対策にしても、これは海運不況ということもありますから事情はわかりますが、日本船の確保というのが、六千万トンぐらいはどうしても外航船舶では必要だ、こういうことが「海運白書」でも言われておるわけですね。
過剰船員に対する問題でございますが、緊急措置として船員の雇用の促進に関する特別措置法等の不況対策法令の整備、これに伴う予算措置、業務体制の整備などがありまして、それぞれ所要の方策を現に進めておるところでありますが、必ずしもそれは十分じゃないかもしれません。
できるだけ船員に関します雇用センターを活用をして、できるだけ失業船員あるいは過剰船員を吸収しようではないかと、附帯決議まで整えたわけであります。現実に千名を超します失業船員の行き場というのは非常に先行き展望がないというふうに私どもは心配をしているわけですが、これからの雇用ですね。
なくして、他面、できるならば新しいいい船をつくって、こういう関係の事業全体を新しく合理的に繁栄をせしめていく、こういうところまでいかなきゃならないわけでございますが、いいことではございますが、同時に、これと関連いたしまして、たとえばスクラップにしていけばいくほど、その面からだけ言えば、相当に余剰船員等を抱えているような海運界等では、このスクラップをするということだけで、これに伴う諸般の施策がなければ過剰船員
ただ、ここで、衆議院の時点におきまして非常に論議になりましたのは、実は、最終的に運輸委員会の方で御審議を願うことになりました海運関係についてでありまして、御承知のように海運、確かにいま船腹のだぶつきにより過剰船員を抱えております。
これは特に自己建造については勝手につくったものだからいいじゃないか、こういう議論も成り立ち得ると思うし、必ずしも全面的に救済しろということではないのですが、グループ化の進展に関連して、この高船価船の措置をどうするかということは、今回のグループ化によって生ずる過剰船員の跡始末とともに、やはりあたたかい目でもって考えることがある程度必要ではないか、こういうふうに考えます。
ただそういう制度をつくることに、われわれとしては、現在大きな努力を払っておるわけでございまして、現実に大きな過剰船員が、合併、統合あるいはオートメーションというような問題から、急激に多数に輩出してくるという状況ではございません。
といたしますると、予備員と乗組員を合わせて五千百名と役所の方では見ておるようでございまして、こういうような人たちが一応は下船をいたすわけでございますが、現在におきまする日本の船員需給全般から見まして、そう心配するようなことはないように考えられるのでございますけれども、戦標船の解撤と新しい船の建造の時期がずれて、一時的失業を生じ、あるいはまた代替船建造の建造比率の差であるとか、あるいは船型の相違等によりまして過剰船員
あるいはそれ以上従来から船主がつないでおりました過剰船員もございますので、あるいは一万名程度以上になるかと思いますが、こういう船員は現在繋船中の非常に薄い給料を受けておるわけであります。従つてそういう薄い給料を受けるよりは、この際まとまつた退職金を一時受けるということの方がより望ましい、こういうふうに考えられる船員も相当あるのじやないか。
○岡田（五）委員 次にこの買入法案に関連いたしましての船員関係でございますが、この前、大体繋船補助金をもらう船舶の予備員といいますか、過剰船員というものが、大体八千人くらいになるであろう、こういうようなお話を承つたとも思うのでありますが、この八千人というのが今度の船舶買上げ対象になつておる船舶の乘組員である、船員であると私は想定いたすのであります。この八千人の船員の退職手当の関係はどうなるのか。
中央と地方とを十分にやつて行けば間に合うというので、その決心をいたしたのでありまして、その当時の予想としては、失業と申しますか、過剰船員が繋船等によつて相当出やせぬかということは、若干二十三年あたりについてそういう繋船が出始めておりましたから、考えなかつたこともなかつたわけでありますが、具体的にどのくらいの繋船が出て、それを予備員でかかえるかというような、今日のような深刻な問題は、募れにはそう正確に
しかしこれは一応の見込みでありまして、御案内のように一年、あるいはまたその次の半年の期間の失業保険金の支給期間、つまり生活保障期間が過ぎた後において、なおかつ運航船がふえなくて、いわゆる過剰船員があつた場合には、どういうことを考えておるかというようなお話でありますが、これは船員局としての少し甘い見方かもしれませんが、ともかく五次造船がこの夏過ぎから海次でき上つて参ります。
○小泉秀吉君 今の繋船手当は一応覚書にあるような期限で切れまするけれども、期限が切れてしまうとその金は出なくなりましようけれども、船員の方の、つまり予備員と言いますか、過剰船員に対する補給と言いますか、補助と言いますか、一定の割合で行つて、それはどこで打切ることになりますか。
ことに従来過剰船員のはけ口であつた農村というものは、農村恐慌が起つて来まして、農家の次男、三男が農業を手伝うことができずに、中小企業あるいは都会へ出て来るというような現状のところに、今度向う何箇月間、あるいは一年間、運営会で支給されるところの清算費のうちから、相当の金額が給料として支給されるということであるが、それも先ほどお尋ねしたところがはつきり金額がわからぬし、何箇月間給料をやるかもわからない。
戰後わが国の各種企業は、一様に苦難の道をたどつて来たのでありますが、わけても海運関係の事業は、十数万の過剰船員並びに関係従業員とともに、今やまさに死活の関頭に立つておるのであります。
そこで約一萬三千人の過剰船員が出るのであります。しかしながら新しい造船によりまして、新しく船ができますために船員を配乗しなくてはならぬ。あるいは船員を學校に收容する。あるいは新しくできることを豫想されておるところの海上保安關係の船舶に收容する、こういうような關係の所要見込數を差引きますと、過剰いたします船員は約五千三百名程度に相なります。